OUR BUSINESS
事業内容
Visa Application
入管手続業務
経験と信頼が導く、スムーズなビザ取得サポート
REASON
センティア行政書士事務所が選ばれる理由
1. 豊富な実績と高い許可率
開業以来1,800件以上の在留資格申請を手掛けており許可率は約98～99％ 多様なケースでの経験と高い成功率が信頼の証です。
2. 迅速で正確な対応
スピーディーかつ正確な手続きを心がけ書類作成から申請までを迅速にサポート。お客様の負担を最小限に抑えます。
3. 多言語対応のサポート体制
外国人スタッフによる通訳サポートを提供。日本語が不慣れな申請者でも安心して手続きを進められる環境を整えています。
PROCESS
ビザ申請手続きの流れ
迅速かつ正確な書類作成と申請サポートで、ビザ取得を強力にバックアップ。
不許可時の再申請も全力で対応します。
申請に必要な書類を準備し、入国管理局（入管）が定めたフォーマットに従って申請書を作成します。特に、「採用理由書」の作成に行政書士の技量を要します。その後、すべての書類が揃った時点で、当事務所が代理で入管へ提出します。審査には数週間から数ヶ月かかることがあり、ビザ取得が承認された場合は結果が通知されます。もし不許可となった場合には、再申請や異議申し立てのサポートを通じて、お客様の成功に向けた最善の対応を行います。
SERVICE
入管手続き業務一覧
技術・人文知識・国際業務
就労ビザの最も典型的な在留資格です。大学・短大、
日本の専門学校の卒業が要件です。家族（配偶者、子供）を呼び寄せることもできます。
申請には「採用理由書」の提出が事実上不可欠で、これが申請許可の成否を分けます。
特定技能１号、２号
農業・漁業、建設現場、工場、介護、ホテル、飲食店など決められた16業種に就労可能な在留資格です。
技能実習（2027年から「育成就労」）からのせり上がりが原則的な形で学歴要件は不要です。
いわゆる単純作業にも従事可能です。家族の呼び寄せはできませんが、1号で5年間就労した後、2号に昇格できれば呼び寄せは可能です。
経営・管理
日本で会社経営をするための在留資格です。
最近最も取得が困難な在留資格の一つです。様々な要件がありますが『事業計画書』の出来不出来が成否の決め手となります。
永住者
いわゆる永住権といわれる在留資格です。日本在住10年及び就労ビザ
5年間が申請要件となります。保証人が必要なことと、これも『理由書』の出来不出来が成否を分けます。
日本人配偶者等
日本人と結婚した場合に取得できる在留資格です。
いわゆる偽装結婚に利用されやすく、申請にとても注意が必要な在留資格です。
扶養者の安定的な収入の証明が成否のポイントとなります。
帰化申請業務
特定技能外国人 登録支援機関業務
離婚・相続等相談業務
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